在宅医療や介護の現場における新型コロナ感染症の対応には、多くの課題が存在する。日本医師会COVID-19有識者会議ではそれらの問題を指摘し、その対策について緊急提言を公表した（2020年4月28日）。
この度、「在宅医療と介護におけるCOVID-19対応の課題と解決策、提言タスクフォース」を組織し、在宅医療と介護における新型コロナ感染症に関わる多くの問題について議論を行った。すなわち医療機関との密接な連携、それに必要なICTの導入の重要性と必要性、介護施設での集団感染予防と感染が起きた場合の対策、さらに新型コロナウイルスに感染しても在宅での療養を希望している場合の対応とその考え方などについて検討した。
医師や看護師等の医療スタッフや介護スタッフへの感染予防とその教育については、日本医師会と日本環境感染学会が作成した標準的予防策の動画やチェックリストを紹介した。感染防護具の確保に関しては、行政の支援を要望した。また、介護家族に対する感染予防の教育やその実践の重要性についても指摘した。さらに医療機関を受診することが困難な在宅医療・介護サービスを受けている対象者も、必要な検査を受けられるように、医師が往診時にPCR等の検査を行える体制構築を急ぐべきである。
対象者の入院が必要となった際には、在宅医療や介護サービスを提供するスタッフと医療機関の病歴や診療録情報、画像情報の共有が可能な情報ツールを拡充する必要がある。その導入のための財政支援や診療報酬が求められる。さらに大きな課題として、介護施設での集団感染時の対応や新型コロナ感染が確定しても在宅での療養を強く希望するときの対応法、その考え方について医療倫理や本人の意思を尊重するという日本在宅医療アライアンスの考え方（https://www.jhhca.jp/covid19/action/）を紹介した。しかし本症が指定感染症であり、その対応は都道府県や保健所の指示・指導に従うことが原則となることから、本人の意思に必ずしも添えない場合があることについても言及した。